違法な取り立て行為

チェック

昔は大手でも違法な取り立て行為をしていた

法改正により取り立て行為は規制されましたが、それ以前の貸金業界はたとえ大手であっても、大変厳しい取り立て行為をしていました。大手であっても今では法律違反とされる取り立てをしていたのですから、中小以下の金融業者がどれだけの厳しい取り立てをしていたかは容易に想像できるはずです。

借りたお金を返さない側が悪いのも一理ありますが、違法な取り立て行為をして住民の生活を侵害するのも問題あります。サラ金全盛期にはそういった暴力的な取り立て行為によって、夜逃げや自殺に追い込まれた人も少なくありません。

貸金業規制法

そういった暴力的な取り立て行為を規制したのが貸金業規制法です。同法では、金融業者の暴力的で違法な取り立て行為をすることを規制しており、金融庁、監督行政庁、管轄の財務局および都道府県貸金業担当係に対して強大な行政権限が付与されています。

違法した金融会社には業務の資格停止処分や登録の取り消し処分などの厳しい罰則が課せられることもあって、同法の改正施行後はこういった厳しい取り立て行為をする業者も激減したようです。

もしも現在厳しい取り立て行為を享受しているのなら、今すぐ通報すべきです。前述したように、監督行政丁は強大な監督権限がありますので、貸金業規制法で規制されている取り立て行為をしている業者については、堂々と苦情の申立てをすべきです。

また、上記のような明らかな違法な取り立て行為については、取り立て行為で行政処分を求めるとあわせて、警察や検察庁に対して、告訴や告発をして刑事処分を要求することも重要です。悪質な取り立て行為によって精神的な被害を被った場合にも、慰謝料を請求することができます。

貸金業協会への通報

厳しい取り立て行為を受けている場合、貸金業協会へ通報することも重要です。貸金業協会は各都道府県に必ず設置されていますので、消費者からの取り立て行為についての通報がなされると、協会の事務局で通報処理の担当者が相談に応じます。

通報を受けた協会職員は通報苦情の内容を吟味した上で、違法行為だと判断した場合は通報された金融業者に対し、協会に通報があった旨を通知し、通報の申し出た人の言い分の伝達と、通報内容の解決に向けての協力要請がなされます。

通報された内容についての調査は、通報した人が提出した証拠資料の他に、該当の金融業者からの事情聴取や提出された資料等を基に、総合的に判断が下されます。もしも協会から事態解決に向けた処理を要求したにもかかわらず、金融業者がその解決策を講じず非協力的であった際には、苦情処理委員会に当事者双方を招集し、双方から事情を聴取した上で、双方に対して仲裁案を示すことになります。

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